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「製品の寿命」には下記のような考え方や目的があります。

１：保証期間
不具合が起きた場合、原因がメーカーにあるときは保証書に記載のある範囲で無償サービスに応じる期間です。弊社の一般消費者向け無線機器製品は６か月～２年で、この対象になるものは期間を明記した保証書を添付しています。保証書が付属しないもの(主に別売オプションのアクセサリー類)は、初期不良以外、製品保証の対象ではありません。ご購入後は必ずすぐに開梱して、異常が無いかお確かめください。新品のまま長期保管しても、経年劣化による不具合は起きますのでご注意ください。

２：耐用年数
「耐用期間」と間違えて使いがちな言葉ですが、昔の大蔵省令に基づく「減価償却資産の耐用年数」からきているものです。長く使える高価なものを会社などが経費処理するときの計算のもとになる年数です。無線機器は耐用年数表では10年となっていますが「10年しか持ちませんよ」でも「10年持たなかったから欠陥品だ」でもありません。また、これは高価な通信システムのような機器も考えての年数かと思われ、通常の連絡用無線機類は台数が多くなければ数年程度で償却されることが多いようです。

３：耐用期間
標準的な使用とメンテナンスで消耗品や部品を交換、修理するなどしても、その製品の信頼性や安全性が保てなくなると予想される寿命です。医療機器は薬事法上で規定が有り、ヘルメットのように人命にかかわる製品では業界団体が規定を設けるなどされているため、すべての製品に法的、業界的な規格があるとお思いの方が多いようですが、弊社が製造するカテゴリーの無線機器には耐用期間の基準はなく、各メーカーが独自に設計しているのが現状です。

弊社の場合、消防救急受令機や情報通信機器などに、個別契約として耐用期間を設定して納入仕様書を取り交わすことはありますが、一般民生用無線機器製品、電源機器及びそのアクセサリーにはこのような耐用期間は設定しておりません。但し生産を終了してから最低5年間は最低限の機能を維持してお使いいただけるだけの補修部品や専用バッテリーなどそれが無いと動かなくなるアクセサリーをご用意して、アフターサービスをご提供しています。

加えて業務用通信機は家電と異なり、使い勝手を変えたくない、揃えた電池や充電器などアクセサリーを無駄にしたくないなどの理由からひんぱんなモデルチェンジがあまり喜ばれない製品群です。このため、無線機メーカーは部品メーカーに無くなる部品を作りだめしてもらったり、別の部品に置き換えたりして生産を続けることなど当たり前で、10年前に発売した製品が今でも現行品でメンテナンスも可能、というケースは珍しくありません。直流安定化電源のDM-330MVは初代の発売開始から四半世紀を超えてまだ現役の、ロングセラーです。

弊社製品のアフターサービスについては、このFAQコーナー内で引き続き詳しくご説明します。